1959-03-12 第31回国会 衆議院 大蔵委員会専売事業に関する小委員会 第4号
しかし、それは過去のことでありますから、とがめてもいたし方がないといたしまして、先般そのために公社総裁は、塩業審議会に対して、今後の塩業政策の根本方針いかんという諮問をされまして、それに対し本年になりましてから答申案が出たのです。
しかし、それは過去のことでありますから、とがめてもいたし方がないといたしまして、先般そのために公社総裁は、塩業審議会に対して、今後の塩業政策の根本方針いかんという諮問をされまして、それに対し本年になりましてから答申案が出たのです。
労働政策の根本方針いかんというような御質問もありました。労働者の生活を豊かにいたしまして、その地位の向上をはかりますことは、政治として最も重要なことであるのは当然であります。従って、そのために政府といたしましては、労働運動の健全な発達を衷心から願っておるところであります。しかしながら、労働運動といえども、公共の福祉を無視して、何をやってもよいというようなことはもちろん許されません。
またこの協議会につきましては、活動の根本方針いかんによりましす。この予算につきましても、あるいは予備費の支出とかそういうことについてお考えになつておるかどうかというような点も、この機会に明らかにしておいていただきたいと存じます。 要は本協議会が重大なる問題であります共産主義活動に対しまして、今後どういうふうに運営して行かれるのか。
学生ストに対する政府の根本方針いかん。三、学園内に共産党團体の結社公認の事実の有無及びこれが処置方策いかん。四、学生ストの政治活動の自由性に対する見解いかん。すなわち、教育基本法第八條の解釈と学生スト活動をどう見ているかという点。五、教育再建方策の一環としての育英制度の拡充方策いかん。六、私学復興の方策いかん。以上の問題につきまして、國民の納得のいくような御答弁をいただきたいと思います。